こんにちは、あすてるです。
大企業の不振が続き不安が広がる昨今の経済情勢ですが、また驚きのニュースが入ってきました。
あのシャープが社員に異例のノルマを課したとか…。
あまりに衝撃的な内容だったのでご紹介していきたいと思います。
シャープが全社員に自社製品買いのノルマ
さて、それではさっそくどんなニュースなのかご紹介していきましょう。
以下はyahoo!ニュースからの引用になります。
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。
取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。
「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。
シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00050002-yom-bus_all
というわけで、なんとシャープが全社員に向けて自社製品買いを奨励するとのこと。
しかも役職ごとに“目標金額”が設定されていて、購入状況も会社に把握されるようです。
協力してほしいとのことですが、実質的には完全にノルマですよね。
奨励金を支払うと言っていますがたった2%ですし、ほとんどの製品は家電量販店やネット通販のほうが安いと思いますが…
専用サイトでの購入しか認められないということで、社員の負担も決して小さいとは言えません。
シャープ転落の原因は？
2000年代初頭には液晶テレビを主力として業界をリードしてきたシャープ。
しかし地デジ完全移行も終わり液晶テレビの需要が落ち着いたことに加え、韓国などのライバルメーカーの躍進で価格競争などの面で遅れを取るようになり徐々に苦しい状況に。
あまりに液晶事業に注力していたため撤退にも時間がかかり、また他の事業も芳しくなくあっという間に巨額の負債を抱えるようになりました。
液晶事業以降の展開をしっかりと考えていなかった経営陣の経営判断ミスが今の状況を招いたと言われています。
シャープは遂に倒産するのか？
ここのところのシャープは経営危機が続いていて、倒産すると言われ続けてきました。
それでもこれまでなら、
「シャープほどの企業なら何とかなるだろう」
と楽観視できたものですが、今回の件でいよいよ倒産も現実的になってきました。
最近では自社ビルなどの資産を売り払って債務の返済に充てていたり、さらには資本金を一億円以下にして税法上の「中小企業」となり税での優遇を受けようとまでしました（結局これは批判を受けて断念）。
そうまでしても中々経営再建の目途は立たず、2015年上期の連結最終損益は836億円もの赤字になりました。
また、株価も11月2日には50年ぶりの安値を付けています。
そこにきて今回の社員への“ノルマ”の発表。
給与や賞与をカットすれば同じことだとは思いますが、社員に買ってもらうことで見た目の売上を立てるのとキャッシュを確実に確保したいということなのでしょうか。
6月には三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行から2000億の融資も受けていますが、それももうとっくに無いのでしょう。
最近では銀行サイドもついにシャープを見放して支援を打ち切るとの噂もあるほど。
2016年どころか、2015年末には資金ショートする可能性が高いとまで言われています。
大企業でも安心できない時代に
古くから家電業界をリードし液晶事業では業界のトップに君臨、栄華を極めたシャープですが、それから十数年で一転倒産の危機にまで追い込まれています。
今年や来年中にでも倒産する可能性が十分にあるわけですが、2000年頃に戻ってこの話をしたとしても誰も信じないでしょう。
また、JALや東電の例も記憶に新しいですし、別記事『東芝、タカタ、旭化成、VW…大企業の倒産ラッシュであなたも危ない？』でもまとめたように日本のみならず世界中の名だたる企業も不振にあえいでいます。
それだけ今は変化の速い時代で、もはや大企業だから安定しているとは全く言えないということの証でもあります。
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