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2015年非正規雇用者の割合が4割に…経済的自由を手に入れるには?

非正規雇用 4割 副業・アルバイト

こんにちは、あすてるです。

 

11月4日、厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、非正社員(非正規雇用)の割合が統計開始以来初めて4割に達したことがわかりました。

非常に気になるニュースでしたので、今回は少し掘り下げてみていきたいと思います。

 

正社員の壁はますます厚くなっている

 

さて、それではさっそく今回の発表をもう少し詳しく見ていきましょう。

以下はyahoo!ニュースからの引用になります。

 

厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。回答率は事業所が64・4%、労働者が65・2%だった。非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000051-asahi-bus_all

 

ということで、2015年現在では実に4割の人がパートや派遣、契約社員という正社員以外の雇用形態で働いているということです。

2012年頃から団塊の世代の退職ラッシュが始まり正社員の椅子が空いているはずなのですが、そこを正社員で埋めると高いお金を払わなければいけなくなるので安く使える派遣社員や定年後再雇用の嘱託社員で実質スライド採用しているというわけですね。

こうした歪みが生まれることで、大卒新入社員という最強のカードを持った人でさえまともな就職をすることが困難になっている時代です。

 

不景気が叫ばれている昨今、ますます正社員の壁は厚くなっているようですね。

 

 

非正規雇用は不安定なのか

 

 

そもそもの疑問に立ち返ると、なぜ非正規雇用の人が多いと問題になるかということですよね。

正社員は安定!派遣は不安!という声が叫ばれていますが、本当でしょうか。

 

残念ながら本当です。

たとえば派遣社員は賃金が安いのに加え簡単に首を切れるから企業に重宝されるわけです。

先の見通しが立ちづらい今の時代では、企業も正社員を抱えるとそれだけリスクになりますから、いつでも首の切れる派遣は便利ということですよね。

またそもそも雇い止め制度の問題もあります。

 

契約社員だって、派遣社員よりは大分待遇が改善されますが正社員との壁は大きいです。

私が以前働いていた会社では長く働くベテランの女性が契約社員で2人ほどいました。

仕事内容は正社員と全く同じですし、むしろ同じ職種の年下の女性正社員の指導係にもなっていました。

私自身も最初の頃は何度も助けてもらった記憶があります。

 

そんな仕事量も仕事内容も正社員と全く変わらず、正社員以上の働きをしている人でさえも“契約社員”という肩書きだけで待遇が大きく変わってしまうのです。

さすがに具体的な額は把握していませんが、給与も賞与も新卒で正社員として入社した私よりも低かったはずです。

 

元々は派遣社員だったのが、現場で重要な戦力として活躍していたので契約社員に引き上げられた2人だったのですが…。

それでも、契約社員から正社員になることは何年もの間できていませんでした(おそらく今も契約社員のままだと思います)。

 

部署の人達も「正社員にすればいいのに」と口々に言っていたのですが、それも

その会社というのは一部上場企業でしたし、2020年のオリンピック景気も手伝って相当景気が良かったはずです。

それでも、一線で活躍している重要なポジションの人でも、正社員になるということは厳しかったようです。

それだけ企業はリスクを抱えたくないものなんですね。

 

 

非正規雇用の人が経済的安定を手にするには

 

 

私がいた会社の例だけ見てもこのような感じですから、ほとんどの会社も同じようなものだと思います。

大学新卒でも正社員で働くことが簡単ではない時代で、派遣や契約社員の人が今いる企業で正社員登用を目指したり転職で正社員になったり…というのは相当ハードルが高いでしょう。

運良く正社員に慣れたとしても、待遇が一気に改善するなんてことは考えられない世の中です。

 

だったらもう、勤め先以外からの収入を確保するほうが早いでしょう。

 

そうはいっても身を削ってアルバイトをしろというわけではありません。

もし派遣社員や契約社員の人が副業でアルバイトなどをして会社にバレるとはっきり言ってヤバいです。

 

派遣社員の場合派遣元の就業規則が適用されますが、実際に働くのは派遣先ですからただでさえ立場の弱い派遣社員は首を切られる可能性大です。

契約社員は正社員ではないものの、正社員と同じく勤め先の就業規則が適用されるので勤め先が副業禁止であればアウトです。

 

法律的には就業規則で副業禁止を言われる筋合いはないのですが…ただでさえ立場の弱い非正規雇用者はそんなことも言ってられませんよね。

会社の顔色をうかがって会社に従っていくしかないのが現実です。

 

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在宅といっても内職だったり低賃金の在宅ワークではありません。

 

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